株式会社ビルディー
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図１は、本発明の一実施例である修繕計画作成装置１の動作を簡単に示すフローチャートである。
また図２は、修繕計画作成装置１の構成を示すブロック図である。修繕計画作成装置１は、制御手段２、入力手段３、記憶手段４、表示手段５、印画出力手段６を含んで構成される。制御手段２は、たとえばＣＰＵ（中央演算処理装置）で実現され、入力手段３から入力される劣化診断データ、修繕数量データおよび年度指定データに基づいて、修繕仕様書、修繕日程計画書、修繕費用計画書、見積書、および工事仕様書を作成する。入力手段３は、たとえば所定の用紙に記入された文字を光学的に読取る読取手段を備える入力装置や、たとえばアルファベットや０〜９の数値に対応した複数のキーを備える入力装置などで実現される。
【００１７】記憶手段４は、たとえばＲＯＭ（リードオンリメモリ）およびＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で実現され、ＲＯＭには制御手段２が実行する処理の動作プログラムなどが記憶され、ＲＡＭには作成した修繕仕様書、修繕日程計画書、修繕費用計画書、見積書、および工事仕様書などが記憶される。表示手段５は、たとえばＣＲＴ（陰極線管）で実現される。印画出力手段６は、たとえば所定の記録用紙に印画するためのサーマルヘッドなどを含んで実現される。作成された修繕仕様書、修繕日程計画書、修繕費用計画書、見積書および工事仕様書は、表示手段５に表示することができるとともに、印画出力手段６から印画出力することもできる。
【００１８】図１のステップｓ１では、前記入力手段３から劣化診断データが入力されたか否かが判断される。入力された場合にはステップｓ２に進み、入力されない場合はステップｓ１で待機する。ステップｓ２では、入力された劣化診断データに基づいて制御手段２が修繕仕様書を作成する。ステップｓ３では、前記入力手段３から修繕数量データが入力されたか否かが判断される。入力された場合はステップｓ４に進み、入力されない場合はステップｓ３で待機する。ステップｓ４では、入力された修繕数量データに基づいて、制御手段２が修繕日程計画書および修繕費用計画書を作成する。ステップｓ５では、前記入力手段３から年度指定データによって所定の年度が指定されたか否かが判断される。指定された場合にはステップｓ６に進み、指定されない場合にはステップｓ５で待機する。ステップｓ６では、指定された年度の修繕日程計画と修繕費用計画と修繕仕様とから制御手段２が見積書を作成する。ステップｓ７では、指定された年度に行う修繕内容に対応した工事仕様書が制御手段２で作成される。
【００１９】続いて、修繕計画作成装置１が実行する動作を修繕仕様書、修繕日程計画書、修繕費用計画書、見積書ならびに工事仕様書を作成する４つの動作に分割して詳細に説明する。まず、修繕仕様書を作成する動作について説明する。図３は、修繕仕様書を作成する動作を示すフローチャートである。
【００２０】ステップａ１では、劣化診断データが入力される。ステップａ２では、入力された劣化診断データに基づいて劣化ディグリを求めるために、記憶手段４から評価基準が読出される。ステップａ３では、入力された劣化診断データに基づいた劣化ディグリが、読出された評価基準を用いて求められる。
【００２１】なお、前記劣化診断データの入力に先立って、複数の部位から構成される建物に対して、各部位毎に劣化診断が行われる。
【００２２】図４は、劣化診断時に使用され、建物の概要および調査の概要を記入する記入用紙１１の一例を示す平面図である。記入用紙１１は、建物を識別するために建物毎に予め定められた建物コードが記入される建物コード欄１２、建物の名称が記入される建物名称欄１３、建物の所在地が記入される所在地欄１４、建物の竣工日が記入される竣工日欄１５、たとえばマンションなどの集合住宅において戸数が記入される戸数欄１６、建物の構造が予め記載されており、該当する項目に所定の記入を行う構造欄１７、たとえば設計図を基にして番号付けられた複数の部位の中から、実際に調査した部位の番号がすべて記入される調査個所欄１８、たとえば後述するように分類されて番号付けられた複数の調査診断項目の中から、実際に調査診断した項目の番号がすべて記入される調査診断項目欄１９、および調査を行った日付が記入される調査日欄２０を含んで構成される。
【００２３】前記調査個所欄１８には、たとえば建物がマンションである場合に、塔屋、屋上、鉄扉、鉄骨階段および廊下手摺などの部位に付された番号が記入される。前記調査診断項目欄１９には、たとえば外装塗仕上げ材、躯体、鉄部塗膜、屋上防水、およびシーリング防水などの調査診断項目に付された番号が記入される。
【００２４】図５は、診断結果を記入する記入用紙２１の一例を示す平面図である。これは、外装塗仕上げ材の変退色についての診断結果を記入する記入用紙２１であり、当該記入用紙２１は、この記入用紙２１に記載されている内容が外装塗仕上げ材の変退色についてであることを表す記入が行われる診断項目欄２２、たとえばマンションなどの集合住宅において複数の棟がある場合に、棟番号を記入する棟番号欄２３、前記調査個所欄１８に記入した番号の中から選ばれ、実際に調査した部位の番号を１つだけ記入する調査部位欄２４、外装塗仕上げ材の種類毎に番号付けられ、すでに塗布されている既存外装塗仕上げ材の番号が記入される既存外装塗仕上げ材欄２５、調査部位欄２４に記入された番号で表される部位をさらに細かな部位、たとえば東面、南面、西面、北面などに分割し、当該分割した部位毎に番号付けられた複数の部位の中から、調査した部位の番号を１つずつ記入する部位欄２６ａ〜２６ｄ（総称するときには、部位欄２６とする）、および部位欄２６に記入した部位毎に判断した劣化ディグリが記入される劣化ディグリ欄２７ａ〜２７ｄ（総称するときには、劣化ディグリ欄２７とする）を含んで構成される。
【００２５】上述の記入用紙２１は、外装塗仕上げ材の塗膜表面の色の減退である変退色現象についての記入用紙であるけれども、たとえば紫外線、熱、風雨などによって塗膜表面が粉状になるチョーキング現象や、塵埃、鉄錆、手垢および油脂などの付着、菌類および蘚苔類の繁殖による、簡単な洗浄では除去できない汚れ現象や、前記チョーキング現象の進行によって塗膜厚さが減少してゆく摩耗現象など、様々な劣化現象毎に用意される。
【００２６】外装塗仕上げ材の変退色について、前記劣化ディグリ欄２７に記入される劣化ディグリは、次のようにして求められる。まず、調査個所として明るさが均一で、比較的乾燥している表面を選び、新設時の色を劣化が進行していない部分などを参考に推定する。次に、推定色と、調査個所面の色とを相対比較し、「ＪＩＳＬ
０８０４」に記載の変退色用グレースケールを用いて変退色の程度をＧスケール値として求める。このＧスケール値から劣化ディグリを求め、前記劣化ディグリ欄２７に記入する。以下の表１は、劣化ディグリとＧスケール値との対応を示す表である。
【００２７】
【表１】
【００２８】前記記入用紙１１，２１に記入された内容は、ステップａ１で、入力手段３を実現するたとえば読取手段によって光学的に読取られ、ステップａ２およびステップａ３の処理が行われるけれども、上述したような外装塗仕上げ材の変退色の場合では、劣化診断時において容易に劣化ディグリが求められるので、診断時に記入用紙２１に直接劣化ディグリを記入することができる。したがって、この場合には、修繕計画作成装置１は、ステップａ２およびステップａ３の処理を行う必要はなく、ステップａ１の次にステップａ４に進めばよい。なお、劣化診断時において容易に劣化ディグリが求められない場合には、変退色の診断の場合のＧスケール値に対応する値が記入される。
【００２９】たとえば外装塗仕上げ材の付着性の場合、次のようにして得られた数値が記入される。まず、調査個所のごみ、埃および油脂などを取除き、所定のアタッチメントを２成分型エポキシ接着剤を用いて接着し、直ちにガムテープなどの接着手段で固定する。次に、前記アタッチメントの周辺にカッターナイフなどで既存塗膜に到達する深さに切り込みを入れ、アタッチメントに衝撃を与えないようにして、たとえば建研式接着試験機を取付ける。さらに、アタッチメントを剥離するまで強制的に引張り、どの部分で剥離したかを確認するとともに、剥離したときの圧力を読取る。この値を前記記入用紙２１の劣化ディグリ欄２７に相応する欄に記入する。このような記入用紙２１に記入された内容は、ステップａ１で読取られ、ステップａ２で前記圧力と劣化ディグリとの対応関係が読出され、ステップａ３で得られた圧力に対する劣化ディグリが算出される。
【００３０】続いて、前記フローチャートのステップａ４では、記入用紙２１毎に劣化ディグリがまとめて出力される。図６は、記入用紙２１毎にまとめられた劣化ディグリの出力の一例を示す平面図である。前記部位欄２６に記入された４つのデータとともに、劣化ディグリが最も悪い（高い）代表値が棒グラフ９３として出力される。この棒グラフ９３は、予め定める基準線９１に対して垂直な方向に、劣化ディグリを表す目盛り９２が付され、前記基準線９１上に各劣化項目の劣化ディグリが等間隔に並べられる。この場合、劣化ディグリが３以上のときに劣化が認められると判断され、すべての方角（東、南、西、北）の面において外装塗仕上げ材の変退色が進行していることがわかる。このような棒グラフ９３は、表示手段５に表示させること、あるいは印画出力手段６から印画出力させることが可能である。
【００３１】図７は、前記劣化ディグリの他の出力例であり、外観を重視した場合の出力例を示す平面図である。これは、外装塗仕上げ材に関するものであり、劣化項目毎の劣化ディグリがまとめてレーダチャートグラフ９６として表示される。このレーダチャートグラフ９６は、予め定める基点９４から放射状に劣化ディグリを表す目盛り９５が付され、前記基点９４を中心とする円周上に各劣化項目の劣化ディグリが等間隔に並べられる。直線Ｌ１で結ばれる劣化ディグリは実際の調査結果であり、直線Ｌ２で結ばれる劣化ディグリは限界値であり、直線Ｌ３で結ばれる劣化ディグリは修繕が不要な安全値である。塗膜内部の歪みによって生じる部分的な破断現象である割れ現象が限界値を超え、また付着性は全く問題がないことがわかる。たとえばＬ２を超える値が２つ以上ある場合は早急に修繕が必要であると判断され、Ｌ３を超える値が２つ以上ある場合は必要に応じて修繕を行えばよいと判断され、これら以外の場合は今後の経過をみて修繕を行えばよいと判断される。
【００３２】図８は、レーダチャートグラフ９７として劣化ディグリを出力した例であり、躯体保護性能を重視した場合の出力例を示す平面図である。直線Ｌ４で結ばれる劣化ディグリは実際の調査結果であり、直線Ｌ５で結ばれる劣化ディグリは限界値であり、直線Ｌ６で結ばれる劣化ディグリは修繕が不要の安全値である。図７に示す出力例と同様に、割れ現象は限界値を超えているけれども、その他の項目は直線Ｌ６で結ばれる安全値以下の範囲内にあり、現状では修繕が不要であると判断される。このようなレーダチャートグラフ９６，９７も、前記棒グラフ９３と同様に、表示手段５または印画出力手段６から出力することができる。このように劣化ディグリを求め、グラフとして表示することによって、異なる劣化項目を相対的に比較することが可能となる。
【００３３】ステップａ５では、総合判定結果表が出力される。図９は、当該ステップａ５で出力される総合判定結果表１０１の一例を示す平面図である。総合判定結果表は、前記劣化項目と劣化度との関係に基づいて推定された建物の劣化状況を示すものであり、たとえば図示される総合判定結果表１０１は、どの部位についての結果であるかが表示される部位欄１０２、建物の名称が表示される建物名称欄１０３、前述したのと同様のレーダチャートグラフ１０４、劣化度に基づいて選ばれ、依頼者に対して提案される修繕のグレードが一欄表として表示される修繕グレード欄１０５、該当する部位を構成する材料の特性を表示する材料特性欄１０６、および該当する部位の劣化ディグリから総合的に推定された劣化状況推定結果が表示される総評欄１０７を有する。
【００３４】ステップａ６では、他の総合判定結果表が出力される。図１０は、当該ステップａ６で出力される総合判定結果表１０８の一例を示す平面図である。これは、各部位毎に出力される前記総合判定結果表の内容をまとめたものであり、推定された各部位の劣化状況から建物全体の劣化状況を推定し、どのようなグレードの修繕を行うのが望ましいかを示唆するものである。たとえば、各項目毎に箇条書にして、表示手段５または印画出力手段６から出力される。
【００３５】修繕を依頼する依頼者は、前記総合判定結果表１０１，１０８を参考にして、実際に行う修繕のグレードを選択する。このために、たとえばステップａ７〜ステップａ１１では、複数の修繕仕様案が出力される。たとえば超高級仕様、高級仕様、および一般仕様毎に複数の案が提案される。まずステップａ７では、下地補修仕様が出力される。下地補修仕様とは新築時の状態に近い躯体表面下地に復旧改修する方法を示すものである。ステップａ８では、下地保護調整仕様が出力される。これは上塗りする塗料のグレードに応じた下地膜の仕様を示すものである。ステップａ９では、塗装仕様が塗料のグレードに応じて出力される。ステップａ１０では防水仕様が出力される。ステップａ１１ではシーリング仕様が出力される。
【００３６】前記ステップａ７〜ステップａ１１で出力される仕様は、グレード毎に予め記憶手段４に記憶されているものである。図１１は、ステップａ７〜ステップａ１１で出力される各仕様をまとめた一欄表１０９を示す平面図である。たとえば図示されるようにして各グレードの仕様が出力される。これらの仕様は表示手段５あるいは印画出力手段６から出力される。依頼者は、前記一覧表１０９の中から所望とする修繕のグレードを選択する。選択された修繕のグレードに基づいて、後述する修繕日程計画書および修繕費用計画書が作成される。
【００３７】図１２は、修繕日程計画書および修繕費用計画書を作成する動作を示すフローチャートである。ステップｂ１では、修繕数量データが入力される。なお、修繕数量データの入力に先立って、部位の数量、たとえば面積、長さおよび個数などが調査される。
【００３８】図１３は、調査時に用いられ、数量を記入する記入用紙３１の一例を示す平面図である。記入用紙３１は、建物の名称を記入する建物名称欄３２、複数の部位の名称が予め記入されている部位欄３３、前記部位の数量を表す単位が予め記入されている単位欄３４、調査によって各部位の数量が記入される数量欄３５、および数量を求めるための計算に用いる計算用余白欄３６を含んで構成される。このような記入用紙３１に記入した数量が、前記修繕仕様書の場合と同様にして、たとえば入力手段３を実現する読取手段によって光学的に読取られる。
【００３９】ステップｂ２では、入力された数量が、部位の種類毎に集計される。たとえば複数の棟がある場合、棟毎に調査した数量が、同じ部位の種類毎に集計される。
【００４０】ステップｂ３では依頼者が選択した修繕のグレードに対応した修繕仕様が読出される。
【００４１】ステップｂ４では、予め定める期間、たとえば２０年間の修繕日程計画書が作成される。これは、依頼者が選択した修繕のグレードに応じた耐用年数を基準として、前記２０年間に耐用年数毎に実施される修繕日程計画を示すものであり、修繕数量および修繕仕様を含んだ修繕日程計画書が作成される。
【００４２】ステップｂ５では、前記２０年間における修繕費用計画書が作成される。これは、前記ステップｂ４で作成された修繕日程計画に基づいて、各年度に実施される延べ修繕数量Ｂを求め、予め定める修繕単価をＣとして、各年度毎に必要な修繕費用Ａ＝Ｂ・Ｃを求め、さらに当該修繕費用Ａに各年度までに予測される物価上昇率αを加味した予測修繕費用Ｙを算出し、各年度毎の予測修繕費用Ｙを合計して２０年間の総予測修繕費用Ｘを算出することによって作成される。
【００４３】たとえば物価上昇率αは、次のようにして加味される。初年度、すなわち修繕日程計画書および修繕費用計画書を作成する年度における修繕単価をＣ１とし、次年度における修繕単価をＣ２＝Ｃ１・（１＋α）として、次年度から２０年先までに予測される修繕単価をそれぞれ求め、各年度における修繕単価を用いて各年度の修繕費用が求められる。求められた初年度の修繕費用は、前記修繕費用Ａであり、また求められた各年度の修繕費用の合計は、前記総予測修繕費用Ｘである。
【００４４】また、たとえば求めた修繕費用の一の位が２円以下のときには切捨てて、８円以上のときには切上げて、これら以外のときには５円として処理される。なお、前記次年度における修繕単価を求める際に加算される物価上昇率αと、次々年度における修繕単価を求める際に加算される物価上昇率αとを同じ値としてもよく、また異なる値としてもかまわない。他の年度についても同様である。
【００４５】図１４は、修繕項目一覧表４１の一例を示す平面図である。前記ステップｂ５の処理を行うことによって、このような一覧表４１を出力することが可能である。修繕項目一覧表４１は、建物の名称が表示される建物名称欄４２、複数の部位の名称が表示される部位欄４３、前記部位の仕様が表示される仕様欄４４、前回の修繕年度が表示される前回修繕年度欄４５、修繕の周期が表示される修繕周期欄４６、各部位の数量を表す単位が表示される単位欄４７、各部位の数量が表示される数量欄４８、修繕単価が表示される単価欄４９および部位毎の修繕金額が表示される金額欄５０を含んで構成される。
【００４６】図１５は、修繕日程計画書および修繕費用計画書５１の一例を示す平面図である。修繕日程計画書および修繕費用計画書５１は、修繕が行われる年度と、各年度の修繕費と、修繕費の累計とを表すものであり、年度欄５２、修繕費欄５３、および修繕費累計欄５４を有し、また修繕費および修繕費の累計金額が棒グラフとして表されている。棒グラフの各年度の領域５６は、累計金額を表しており、この領域５６の中の黒塗りで表される領域５５は該当する年度に必要な修繕費用を表している。したがって、黒塗りの領域５５が表示されていない年度には修繕が行われない。また対応する修繕費欄５３は空欄となっている。初年度（ここでは１９９４年）は、この年に必要な修繕費用と累計費用とは等しくなる。このような計画書５１によって、修繕の日程計画および大まかな費用計画が一見して容易に認識できる。この計画書５１は表示手段５または印画出力手段６から出力することができる。
【００４７】ステップｂ６では、前記予測修繕費用Ｙに基づいて、積立金額が算出される。たとえばマンションの場合、各部屋の持分比率をＤとし、１年当たり、かつ１部屋当たりの予測修繕費用Ｚ＝Ｙ・Ｄが算出される。なお前記持分比率Ｄは、全部屋の占有面積の合計値をＤ１とし、１部屋の占有面積をＤ２として、Ｄ＝Ｄ２／Ｄ１で求められる。予測修繕費用Ｚを１年間の月数、すなわち１２で除算することによって、１カ月あたりの金額が算出される。
【００４８】ステップｂ７では、作成した計画書に基づいて収支シミュレーションが行われる。これは、現在の修繕積立保有金額、積立金額（実際に積立てている金額、または作成した計画書で必要となった金額）、および修繕積立保有金不足時において徴収または借入れられる一時金による収入と、各年度に実施される修繕に対する修繕費用および一時金とその利子とに基づく返済金による支出とから行われる。たとえば、積立残高を上回る修繕費用が必要な場合には、不足金額分を一時的に徴収するか、不足分の一部を一時的に徴収し、残りを借入れるか、またはすべてを借入れるかの条件設定が行われる。借入れを行った場合には、借入れ返済金を次の年度の支出額の中に含める。
【００４９】ステップｂ８では、現状況に基づく収支計画書が出力される。図１６は、現状況に基づく収支計画書６１の一例を示す平面図である。収支計画書６１は、前記修繕日程計画書および修繕費用計画書５１と同様の年度欄５２、修繕費欄５３および修繕費累計欄５４を有し、さらに積立金残高欄６２を有し、各年度の必要金額の内訳が後述するようにして、棒グラフとして表されている。棒グラフ中の符号６３は期首積立保有金額を示し、領域６４は修繕費累計金額を表し、領域６５は返済金利息金額を表し、領域６６は各年度の修繕費を表し、領域６７は積立保有金額を表し、領域６８は借入返済金額を表し、領域６９は一時徴収金額を表し、符号７０は積立金、一時徴収金、修繕費用充当金などの累計金額を表している。現行（積立金３１００円）では積立残高が１３年以後、すなわち２００７年以降ずっと赤字になることがわかる。
【００５０】ステップｂ９では、改訂収支計画書が出力される。図１７は、改訂収支計画書７１の一例を示す平面図である。改訂収支計画書７１は、前記収支計画書６１と同様に構成される。図示される例は、積立金を５４５０円とする案であり、この案によれば、積立金残高は１９年後、すなわち２０１３年に黒字であることがわかる。また、その他の案として除々に積立金額を増額してゆく案なども出力することが可能である。このようにして作成した修繕日程計画書、修繕費用計画書および収支計画書は記憶手段４が備えるＲＡＭに記憶される。
【００５１】図１８は、見積書を作成する動作を示すフローチャートである。ステップｃ１では、入力手段３から所定の年度が指定される。ステップｃ２では、前記修繕日程計画書および修繕費用計画書の作成時において記憶手段４に記憶された計画書から、指定された年度に実施される修繕に関する数量、仕様および費用が読出される。ステップｃ３およびステップｃ４では、前記ステップｃ１で指定された年度に行われる修繕の数量、仕様、および費用を含む見積書が作成される。この場合、ステップｃ３では、以下に示すような見積書７５が作成され、ステップｃ４では見積書８１が作成される。
【００５２】図１９は、見積書７５の一例を示す平面図である。見積書７５は、工事名称が表示される工事名称欄７６、工事部位が表示される名称欄７７、各部位に対応した仕様が表示される仕様欄７８、部位の数量を表す単位が表示される単位欄７９および部位の数量が表示される数量欄８０を有する。
【００５３】図２０は、見積書８１の一例を示す平面図である。この見積書８１は前記見積書７５と同様の工事名称欄７６、名称欄７７、仕様欄７８、単位欄７９、および数量欄８０を有するとともに、各部位毎の工事に要する単価が記入される単価欄８２と金額が記入される金額欄８３とを有する。このような見積書８１は、工事の入札時において用いられ、工事の実施を希望する業者が前記単価欄８２および金額欄８３にそれぞれの金額を記入する。
【００５４】ステップｃ５では、仕様書作成時において提案した各グレードの仕様での費用比較表が出力される。ステップｃ６では、工事予算（査定）金額が出力される。ステップｃ７では、入札業者によって前記見積書８１に記入された金額が入力される。この入力は前述した劣化診断データや修繕数量データと同様に、たとえば光学的に読取る読取手段から入力される。ステップｃ８では、入札業者の比較表が出力される。
【００５５】図２１は、工事仕様書を作成する動作を示すフローチャートである。ステップｄ１では、入力手段３から所定の年度が指定される。ステップｄ２では、仕様コードが付されて記憶手段４に予め記憶された複数の工事明細が読出される。工事明細とは、たとえば塗料の材料、メーカー、商品名、塗布手順、塗布方法および条件などの具体的な内容を示すものである。ステップｄ３では、工事の概要、たとえば場所、依頼者名、竣工年月および工事期間などが入力される。ステップｄ４では、前記修繕日程計画書および修繕費用計画書の作成時において記憶手段４に記憶された計画書から、指定された年度に実施される修繕に関する修繕仕様が読出される。ステップｄ５では、読出した修繕仕様に基づいて、指定された年度に実施される修繕に対する工事仕様書が作成される。たとえば、以下に示すような工事手順を複数の工程に分割して示す工事仕様書８５〜８８が作成される。
【００５６】図２２は、工事仕様書８５を示す平面図である。工事仕様書８５は、下地補修工事を複数の工程ｅ１〜ｅ１０に分割してフローチャートとして示すものである。各工程を示すブロック内には、実施する工事内容を簡潔に表す工事名が記載される。また、その工事の仕様が仕様コードで記載される。たとえば「クラック浮き処理等」と記載された工程ｅ３では、仕様コード「３０−６０」で記憶される工事が実施される。
【００５７】図２３は、工事仕様書８６を示す平面図である。工事仕様書８６は、前記工事仕様書８５の工程ｅ５であるクラック標準処理方法を複数の工程ｆ１〜ｆ１２に分割してフローチャートとして示すものである。各工程を示すブロック内には、前記工事仕様書８５と同様に、実施する工事内容を簡潔に表す工事名が記載される。また、工事仕様書８６には、対応した仕様コードが記載される。
【００５８】図２４は、工事仕様書８７を示す平面図である。工事仕様書８７は、前記工事仕様書８６の工程ｆ２〜ｆ５，ｆ１０，ｆ１１の流れ、工程ｆ６〜ｆ８，ｆ１０，ｆ１１の流れ、および工程ｆ９，ｆ１１の流れで行う工事の方法を示す図形を含む。たとえば、「亀裂１ｍｍ以上」のときに行われる工事、すなわちエポキシ樹脂の注入（工程ｆ３）、Ｕカット処理（工程ｆ４）、プライマ塗布（工程ｆ５）、コーキング（工程ｆ１０）およびフィラー処理（工程ｆ１１）が段階的に図示される。
【００５９】図２５は、工事仕様書８８を示す平面図である。工事仕様書８８は、下地補強保護調整工事を３つの工程に分割して、すなわち素地調整、下地補強、下地保護調整の３つの工程に分割して、各工程における工事条件を示す一欄表を含む。当該一欄表には、各工程において用いられる塗料名、塗装の回数、標準塗布量、塗り重ね時の乾燥時間、希釈剤、希釈率および塗装方法などが記載される。また工事仕様書８８には、工事名称、工事仕様、仕様コードなどが記載される。
【００６０】以上のように本実施例によれば、いつごろどのような修繕が必要となるかがわかり、またそのための費用も明らかとなる。また、１年間に必要な１部屋当たりの修繕費用が明らかとなる。さらに、収支計画書６１，７１によって、現行の積立金額が妥当であるかどうかが判断できる。したがって、繰返し行われる修繕のための最良の積立金額を容易に設定することができるとともに、現行の積立金額では不充分であり、積立金額の増額を行おうとしたときに、使用者が納得するような論理的な説明を行うことができる。このような説明は、表示手段５または印画出力手段６からの出力結果を利用して行われる。
【００６１】なお、マンションなどの集合住宅でない場合であっても、１年間に必要な修繕費用が明確となるので、依頼者は修繕のための費用計画を容易に立てることができる。
【００６２】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、長期間における修繕の日程および費用計画によって、いつ頃どのような修繕が必要となるかが、またそのための費用が明確化される。費用計画は物価上昇率αを加味したものであり、信頼性の高いものである。したがって、修繕の依頼者は、そのための費用計画を容易に立てることができ、必要な費用の準備を確実に行うことができる。また、見積を工事入札時などに用いることができる。さらに、施工仕様によって工事内容が具体的に把握できる。
【００６３】また、収支計画によって費用計画をより具体的に把握することができる。たとえば年間または月々いくらずつ積立てればよいかがわかるので、長期にわたって繰返し行われる修繕を赤字とならないように、または一時的に不足となる金額を徴収しないように行うことができる。またこのデータは積立金額を増額しようとする際に有効に利用される。
【００６４】また、建築物が集合住宅などであったときには、１年間に必要な１使用者当たりの修繕費用が明らかとなる。したがって、各使用者毎に費用計画を立てることができる。
【００６５】また、劣化項目と劣化度との関係が棒グラフやレーダチャートグラフとして出力されるので、建築物の劣化状況を目視で容易に確認することができる。このようなグラフとして出力することによって、各部位に対する複数の劣化項目の相対比較を容易に行うことができる。
【００６６】また、費用計画が棒グラフとして出力されるので、建築物の長期にわたる修繕に関する計画を目視で容易に知ることができる。
【００６７】また、施工仕様の施工手順は、複数の工程に分割して、たとえばフローチャートとして、施工方法を示す図形を含んで、あるいは施工条件を示す表を含んで出力されるので、施工仕様を目視によって容易に知ることができる。 |
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